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基礎知識 税金

仮想通貨の税金や確定申告についてわかりやすく簡単に経理マンの私が教えよう!

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仮想通貨で得た所得の確定申告しましたか?税金の知識がない方にとっては困りますよね…
ですが、確定申告+税金納付をしないと、所得金額によってはとんでもないペナルティを喰らいます。

ここでは経理マン歴約10年の管理人が個人向けになるべく専門用語を使わず「簡単に」「わかりやすく」仮想通貨の税金に関して計算方法とペナルティについてご紹介します。

仮想通貨にかかる税金は「雑所得」

あなたが会社で働いて、毎月もらっている給料は「給与所得」と呼ばれる所得になります。
所得はそれぞれ「何をして儲けたものか」によって10種類の区別がされます。

所得の種類

1.利子所得
2.配当所得
3.不動産所得
4.事業所得
5.給与所得
6.退職所得
7.山林所得
8.譲渡所得
9.一時所得
10.雑所得

仮想通貨の取引によって得た所得は「雑所得」と呼ばれる所得になります。
雑所得とは他の9種類に分類されないその他の所得という扱いです。

ココのポイント

・仮想通貨で得た所得は「雑所得」

税金を払わなければならないのは雑所得で「20万円」以上の利益が出たとき

雑所得の場合、1年間のトータル利益(売却額-購入額)が「20万円以上」出ると税金を払う対象になります。
19万9,999円の利益なら1円も税金を払わなくていいです。
ここでいう1年間とは「1月1日~12月31日」の期間です。

主婦(夫)をされていたり、学生さんなどで扶養に入っている場合は「33万円」以上の利益が出ると税金を支払う対象になります。
支払う税金の種類は「所得税」「住民税」の2種類です。

実は少し、この利益を計算するのが一筋縄にはいきません。後ほどご説明します。

ココのポイント

・仮想通貨で得た利益が20万円以上出ると税金の支払い対象。
・扶養に入っている場合は33万円以上。
・支払う税金の種類は「所得税」「住民税」の2種類

所得税の税率と計算方法は?

日本の所得税は「累進課税」と呼ばれ、「儲ければ儲けるほど所得税を多く納めなければならない」仕組みとなっています。
仮想通貨で儲けた利益もこの仕組みになります。

利益によって税率が決められていて、その税率をかけたもの(から控除額(決められた金額を差し引いたもの))が支払う所得税です。
その税率が以下の通りです。(平成27年度以降Ver.)

所得税を計算してみよう

【パターン1:1年間利益(所得)が100万円の場合】

1,000,000×5%=50,000円

195万円以上の利益が出た場合は「控除額」というものが出てきます。
これは「利益×税率からこの金額は差し引いていいよ!」という額です。

例えば…

【パターン2:1年間利益(所得)が1,000万円の場合】

(10,000,000×33%)-1,536,000=1,764,000円

と、このように「(利益×税率)-控除額」となるわけです。

ココのポイント

・(利益(所得)×利益に応じた税率)-控除額=所得税の支払い額

住民税を計算してみよう

住民税は所得税と違い非常に計算が簡単で、20万円以上の利益(扶養されている方は33万円以上)が出た場合に、一律10%の税率をかけたものが住民税の支払い額となります。

ココのポイント

・住民税は一律10%の税率

どうですか?ここまで理解できましたね!!
ここから少しだけ難しいお話になってきます。

※注意!!雑所得は総合課税なので気を付けて!!

はじめに言っておきますが、この章は少し難しいお話ですが、会社員やアルバイトなどで給料をもらっている方は必ず理解してください
仮想通貨で出した利益は雑所得なのは覚えていますね?
この雑所得は総合課税という何とも非情な制度があります。

簡単に言うと「税額計算のもととなる所得=雑所得+給与所得で計算しなさい」ということです。
少しわかりにくいので、2つの例をあげてみましょう。

【パターン1:仮想通貨取引で生活しているAさんが、1年間で300万円の利益を出した場合】

これは先ほどにご説明した内容で算出できるケースです。賢明なあなたならもうお分かりですね?

所得税額=(3,000,000×10%)-97,500円=202,500円
住民税額=3,000,000×10%=300,000円
税金支払い額計=202,500+300,000=502,500円

このようになるわけです。

しかし、総合課税なので会社員、アルバイトなどで給与収入がある場合は話が変わってきます。
サラリーマンが仮想通貨で出した利益を出したとき超不利だ!と騒がれていた理由がここで明らかになります。

【パターン2:リーマンBさんが1年間で年収700万+仮想通貨取引で300万円の利益を出した場合】

所得税額=((7,000,000+3,000,000)×33%)-1,536,000円=1,764,000円
住民税額=(7,000,000+3,000,000)×10%=1,000,000円
税金支払い額計=1,764,000+1,000,000=2,764,000円

(※ここでは計算の便宜上、社会保険料などの給与控除対象のものは省いています)

ここで言いたいのは、AさんとBさんが仮想通貨取引で同じ300万円の利益を出したにも関わらず、Aさんの所得税率は10%で済んだのに、Bさんは給与所得がある(総合課税の)ため33%の所得税率がかけられ、多く税金を払わなければならないということ。
さらに大きな利益がでれば給与所得に対する税率も上がってしまうということ。

Aさんの計算であなたが確定申告をすると「納税額が足りない+ペナルティを喰らう」という事態になります。
ですので、給与所得がある方は絶対にAさんパターンで申告しないようにしてください!

ココのポイント

・給与所得がある方は給与+仮想通貨で出た利益が税金計算のもとの所得金額になる。
・申告をミスするとペナルティでさらに多くの税金を支払わなければならない

じゃあ仮想通貨取引で赤字の場合はどうなるの?

リーマンBさんが仮想通貨取引で逆に300万円の赤字を出した場合は700万円の給与所得から差し引いて400万円で税金計算したらいいよね?と普通なら思いますが…できません!!

そういう制度なのです…不条理ですよね…
この場合は年収の700万円に対して税金がかかってきます。
給与所得に関してはまた計算方法が違うのですが、ここでは省略させていただいています。

じゃあ株式投資や為替取引で出た損失は相殺していいのか?

仮想通貨取引と少し似ている株式投資や為替取引などの金融商品取引。
仮想通貨取引の赤字と金融商品取引の利益は相殺して良さそうですが、これもできません…

金融商品取引での利益は雑所得なのですが「分離課税」といって総合課税のように他の所得と合算して申告しなくていいという制度です。
なお、分離課税の場合は税率も一律「所得税15%+住民税5%」と総合課税と変わってきます。

ココのポイント

・雑所得が赤字の場合は給与所得と相殺することはできない。
・仮想通貨取引と似たような金融商品取引とも相殺できない。

申告金額を間違ったり、税金を払わないときのペナルティについて

ここまでのお話は理解できましたか?できなかった場合はもう一度上から読み直して、理解してみましょう!

申告金額をミスしたり、バレないと思って税金を支払わなった時、お国はペナルティを課してきます。
その場合、本来支払うべき税金の不足分+本来支払う税金に追加の税率を上乗せして払わなければなりません。
ペナルティの税金は大きく3種類とコンパクトに区分させていただいています。

ペナルティの種類

過少申告加算税…本来支払う税金をミスして少なく申告+支払いしてしまった場合に発生。
無申告加算税…本来支払う税金の申告+支払いをしていない場合に発生。
重加算税…故意に少なく申告したり、隠ぺい・脱税など悪質と判断された場合に発生。

これを踏まえて、どのような状況でペナルティが課されるのか見ていきましょう。

税務調査前通知までに間違いに気づき、修正申告した場合の追加税率

過少申告加算税…0%(なし)
無申告加算税…5%
重加算税…0%(なし)

税務調査通知後に間違いに気づき、実際の調査前に修正申告した場合の追加税率

過少申告加算税…5%or★10%
無申告加算税…10%or★15%
重加算税…悪質な過少申告は35%、悪質な無申告は40%

★=本来の支払うべき税金と50万円以上差があった場合の税率

税務調査実施後に修正申告した場合の追加税率

過少申告加算税…10%or★15%
無申告加算税…15%or★20%
重加算税…悪質な過少申告は35%、悪質な無申告は40%

★=本来の支払うべき税金と50万円以上差があった場合の税率

 

つまり、無申告+悪質と判断された最悪の場合「本来支払うべき税金+無申告加算税20%+重加算税40%」を払わなければなりません。

「億り人」という言葉が流行りましたが、仮に1億の利益を申告+支払いせず、悪質と判断された場合、下記のような悲惨な事態が起きてしまいます。

所得税45,000,000+住民税10,000,000+無申告加算税9,000,000(45,000,000×20%)+重加算税18,000,000(45,000,000×40%)

本来支払うべき税金55,000,000円に加えて、ペナルティが27,000,000円課されます

さらに、支払いを滞ると「延滞税」まで付いてきます。鬼です。
延滞税は納付期限から2か月以内は年率約3%、2か月以降は年率約9%です。

申告の計算を間違えたり、無申告だと、このような裁きを受けてしまいますので、必ず申告するようにしましょう!

ココのポイント

・ペナルティは修正申告が遅くなればなるほど多く取られる。
・最悪の場合、無申告加算税20%+重加算税40%で出した利益がほとんど残らない。

仮想通貨取引における所得(利益)の計算方法

さて、税金の計算方法とペナルティがわかったところで、最後に税金計算のもととなる「所得(利益)」の計算方法です。

一般的な所得の計算方法は皆さんもご存知の通り、所得=売上-経費です。
1月1日に何も仮想通貨を持っていなくて、12月31日に全部売却した場合には使えます。

ですが、まだ価格上昇が見込めそうと思って、翌年に持ち越したりって全然やりますよね?
というか、そのパターンが大半です。ですので、仮想通貨取引の所得計算は下記の公式を覚えておきましょう!

所得=売却金額 ー (仕入単価× 売却数量)

 

では、例題です。ででん!

【例題】

①100円/BTCのときに1BTC購入

②150円/BTCのときに1BTC売却

さて、所得はいくらでしょう?

余裕ですね!

【解答】

売却金額150円-(購入単価100円×1BTC)=50円

所得金額は50円となります。

でも、もちろん複数の購入・売却するでしょうし、トレードなんかしていると、こんな単純に済むわけないんです。
なので「購入単価」なんか一瞬でわかんないですよね?

そこで購入単価の出し方についてご紹介します。
単価の出し方は「総平均法・移動平均法」の2種類があります!

総平均法の計算について

総平均法とは1年間のすべての購入金額を購入枚数で割って購入単価を出すという方法です!

たとえば、表のような行動をしたときの総平均法での購入単価の割り出しをしていってみましょう。

購入金額=200+200+150=550円
購入枚数=2+1+1=4BTC
購入単価=550÷4=137.5円

このように購入単価を出すことが出来ます。

このように購入単価を割り出せると、あとは公式に当てはめるだけです。
公式に当てはめ、所得の計算をすると・・・

所得=売却金額300-(購入単価137.5×売却数量2BTC)=25円

となります。
購入金額の合計と購入数量の合計さえわかれば出すことができる簡単な方法です。

移動平均法の計算について

移動平均法とは都度、購入単価を計算し、割り出す方法です。

累計単価の欄にあらわれるよう、常に単価を追いかけ続けなければなりません。
所得計算の際の購入単価は売却の直前の単価を使用しなければなりません。

表のように購入単価を都度計算していますので、あとは公式に当てはめるだけです。
公式に当てはめ、所得の計算をすると・・・

所得=売却金額300-(購入単価133×売却数量2BTC)=34円

となります。

購入するたびに、単価を毎回毎回押さえないとならないため、頻繁に取引をする場合非常に大変です。

で、結局、総平均法と移動平均法どっちがいいの?

総平均法と移動平均法は一度どちらを使うかを決めたら、何年も継続して使わなければならない「継続適用」というものがあります。

どちらを選ぶか非常に大切な気がしますが、一般的に「短期間では購入単価に差が出るものの、トータルするとさほど変化はない」といわれています。
国税庁では移動平均法が原則的な方法とうたっています。都度単価を割り出しているので、そうなるでしょう。

では、なぜ短期間で差が出るのかというと…

総平均法は売却していない仮想通貨の購入単価も含め、1年間トータルの平均を出します。
ということは、上昇トレンドの場合、後半に購入をすると、自動的に購入単価は上がる計算になります。
下降トレンドの場合は、逆で、下がる計算になります。

当サイトではどちらを採用するか、あなたにお任せしますが、簡単に総平均法と移動平均法の違いについてご紹介します。

総平均法と移動平均法の違い

【総平均法】

・1年間すべての購入を合計し、単価を計算するので簡単に出来る(good!)
・購入するタイミングや価格トレンドによって所得金額が左右される(bad)
・1年間が終わって、集計が始まるため、税金支払いの準備資金を把握しにくい(bad)

【移動平均法】

・購入の都度、購入単価を計算しなければならないので非常に手間(bad)
・都度、計算しているため、所得金額がトレンドに左右されない(good!)
・都度、計算しているため、税金支払いの準備資金を把握しやすい(good!)

自分で計算するのが不安な場合に使いたい2つのコト!

ペナルティもあるし、計算間違えたら大変だ…自信ない…
という人もいるでしょう。でも、安心してください!!そんな時は頼りましょう!!

ペナルティ喰らって何万も何十万円も持っていかれると、せっかく儲けた利益も水の泡なので、しっかり対策しましょうね!

その2つとは「税理士に確定申告を委託」「会計ソフトを使う」です!

税理士に委託

知っている税理士さんがいなくても、全国どこでもあなたと税理士さんをマッチングしてくれるサイトがあります!
どちらも相談は無料なので、安心してください。実際に確定申告を依頼した際には、委託料がかかりますが、ペナルティ回避の経費と思っていただければ問題ないでしょう。

「仮想通貨取引をしていて、確定申告の委託をお願いしたいのですが…」といえば問題なく話は進みますので、経験のない方もご安心ください!

 

【税理士ドットコム】

 

会計ソフト「freee」

こちらは会計ソフトの「freee」というソフトです。
収支計算は自身で行わなければなりませんが、確定申告書の作成があっという間にできる代物です。
ためしに、下記の動画を見てください。

月額980円で日常の所得計算が行えますし、申告書が5ステップであっという間に完結してしまう会計ソフトです。
無料でお試しもできるので、是非一度触ってみてどんなもんか見てみてください!

 

確定申告期限と最後に一言

少々複雑な税金計算や確定申告でしたが、ご理解いただけましたでしょうか?
面倒ですが、本当にきちんと行わないとあなた自身がとんでもない目に遭ってしまいます。

税理士さんに委託するのが一番確実で手間がかからないですが、「freee」を使って確定申告に挑戦もいいかもしれません☆
是非、あなたなりの方法で健全な確定申告を行ってみてください!

確定申告期限は毎年、翌年の2月16日~3月15日です!

忘れないように、気を付けましょう!!

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