EarnerK

仮想通貨に関するウェブマガジン

ステーブルコイン 仮想通貨ニュース

ステーブルコインの最近の流れ(バイナンス・金融庁の動き、注意点など)

投稿日:

法定通貨や資源に連動する仮想通貨として話題となっているステーブルコイン。

最近では仮想通貨相場を下支えしているとさえ言われており、今後さらに注目していくとの見方をしている投資家が増えてきています。

そのステーブルコインの関わる最近の情報についてまとめてみました。

登録3分で完了!ビットコインFXはBitMEX一択!

仮想通貨取引所バイナンスがステーブルコイン市場を創設

仮想通貨取引所大手のバイナンスが同取引所で行われていたテザー市場とされている区分を複数のステーブルコインと統合し、ステーブルコインマーケットに改称しサービスを開始しました。

これにより多くの対ステーブルコイン取引をサポートをしていくとしてステーブルコインを保有している投資家にとって利用しやすい環境を提供されていきます。

ステーブルコインマーケットはあくまで取引する場としてバイナンスが提供するマーケットであるため、バイナンス自身、ステーブルコイン発行はしません。
バイナンスはサークル社が発行しているステーブルコイン、USDコインの上場を発表し、それ以前にもPAXやTrueUSDの取り扱いも開始しています。

ステーブルコインはすでに50種類以上発行されており、米ドルなどの法廷通貨に連動しているコインもあれば、金などの資源に連動され裏付けされたステーブルコインも存在しています。

ステーブルコインはビットコインのような売り側と買う側のバランスによってレートが成り立っているのではなく、現在市場に出回っている金融や資源を裏付けとしている事から、リーマンショックのような大きな出来事がない限り、普段は安定的と言うメリットがあります。

現在、仮想通貨の相場は低迷し続けていることもあって、今後投資家は安定的なステーブルコインを好むことにもなるでしょう。

ステーブルコインと言うとテザー(USDT)がよく知られていますが、最近対ドルレートにおいて0.91ドルまで下落していることもあり、テザー側もバイナンスの同マーケットにおいて取り扱いをすることで信頼を回復したいと思っていますが、実際、市場関係者からは信頼度が落ちているために、回復するには相当の時間やポジティブな情報を配信し続ける必要があると言えます。

テザーを保有している投資家にとってはバイナンスのステーブルコインマーケットにおいて他のステーブルコインに移すことも容易にできることから投資家にとって今後、メリットが大きいマーケットとなるでしょう。

 

金融庁がステーブルコインについて仮想通貨に分類されないとの見方

数々のステーブルコインが出てきている中で、日本の金融庁はステーブルコインについて原則、法定通貨に連動するステーブルコインは、改正資金決済法が定めるところの仮想通貨に該当しない見解を示しており、ステーブルコインの発行者は、前払式支払手段発行者として登録する必要があるとの見方をしています。

日本の仮想通貨取引所にてまだステーブルコインを取り扱っている取引所がないために、今後採用することが本格化されるとなれば、金融庁が有識者と再度、話し合いが持たれる事も考えられます。

今現在、仮想通貨に該当しないとの見方を示すことで、今後どの分野で取り扱いが可能かルール作りが必要とも言えます。

もし、仮想通貨取引所以外にも取り扱いが可能となれば、ビットコインの主要な仮想通貨より普及率が高くなることも考えられます。
ビットコインのレートの価格変動より、法定通貨に連動している安定性のあるコインであれば、日本の国民性から見ても、安心して取引できるとして前向きに購入しようと考えることでしょう。

一部の仮想通貨の専門家はステーブルコインが今の仮想通貨市場を下支えしていると発言しており、取引所では米国最大の仮想通貨取引所であるコインベースはサークル社のUSDコインを追加、さらに中国大手仮想通貨取引所であるフォビやOKEXもそれぞれ4種のステーブルコインの取引を開始したため、ステーブルコインの話題はビットコインに比べて今、HOTな話題となっています。

Huobiについてはこちらを参照ください。

CNBCアフリカの仮想通貨番組クリプトトレーダーのMC、ラン・ニューナー氏は、2017年はICOの年だったのに対し、2018年は法定通貨に裏付けられたステーブルコインの年だとコメントしています。

日本でステーブルコインがどのような存在となるのかによって、今後ビットコインよりステーブルコインに購入しようとする投資家が増えてくることも考えられます。

ステーブルコインが増加傾向、しかし注意すべき点も

最近法定通貨に連動したステーブルコインが世界的に増加傾向となっており、ウィンクルボス兄弟のジェミニ・ドルやサークル社のUSDコインなどが注目されています。

現在50を超えるステーブルコインが発行されているために、ビットコインやイーサリアムが押され気味ですが、この状況に対してエコノミストのロバート・レシュナー氏は良いディールだと指摘しています。

レシュナー氏はデジタル版ドルとステーブルコインを指摘しており、発行者のメリットとして、購入者から利子ゼロで資金を借りられ、手数料までもらえる仕組みである事から、発行者は資金調達やさらなる投資へと費やすことができます。

同氏は今後も民間の企業によるステーブルコイン発行の流れは続くと予想され、資金調達の面では、今後日本においてICOよりかは安定的に調達できる面として注目はされていくことでしょう。

さらにレシュナー氏自身が設立したコンパウンドを紹介し、仮想通貨保有者がコンパウンドに置く代わりに利子をもらえることから、今後ステーブルコインの保管先としても同サービスは注目されていく事でしょう。

利用者にとって法定通貨の外貨預金の購入時の手数料より、利子が多ければ多少の手数料が掛かったとしても利用したいと思う投資家は今後出てくることも考えられます。

しかし仮想通貨関連のサービスについては詐欺まがいの問題が出てきている事から、同サービスを展開したとしても注意は必要と言えます。

そのまま仮想通貨を保管する代わりに突然閉鎖する事も考えられるために、取引所が信用できるものかはリスクが伴うからです。

この状況に対し、大手仮想通貨取引所であるビットメックスは、ステーブルコインの発行者や利子を払い出してくれるサービスについて、提携先の銀行、どのような債権を保有しているのかなど、テザーのように1ユニット=1ドルに換金できるのか、見定めるよう注意を促しています。

国内の仮想通貨取引所のコインチェックでさえもサービス概要にてホットウォレットとして仮想通貨資産を保管するようなことはしていないと告知しましたが、実際にはそのようなことはされていなかったことで信用を落とした経歴もあります。

ステーブルコインもコインの質や取り扱っている取引所によって今後見極める時期に入ってきていると言えます。

まとめ

ステーブルコインが注目されている理由の中に連動しているメリットがありますが、国が保証しているわけではないために発行元の信頼が曖昧であれば、慎重に取り扱うことが賢明と言えます。

しかし、仮想通貨でも最近注目されているコインであることは間違いないために分散投資先としても利用するも可能です。

投資の基本は分散投資であるためにステーブルコインと言えども、分散して保有される事をお勧めします。

-ステーブルコイン, 仮想通貨ニュース

Copyright© EarnerK , 2019 All Rights Reserved.