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国内のブロックチェーン・仮想通貨市場の最新動向

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日本国内において、徐々に仮想通貨取引やブロックチェーン技術の応用についての議論が始まっています。これらの先進的な技術は、今後、私たちの生活の大きな支えとなっていくと期待されています。

また、一時は低迷していた仮想通貨市場は徐々に回復の兆しを見せ始めています。

この記事では、ブロックチェーンなどの新しい技術の様々な活用や、仮想通貨市場の動きについてまとめています。

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トヨタ研究所の元CFOが語る自動車業界での3つのブロックチェーン技術の活用


過去にトヨタの研究所でCFOを務めたクリス・バリンジャー氏が、1月に行われた世界最大規模の電子機器の見本市であるCES2019において、自動車業界におけるブロックチェーン活用の可能性について語りました。

同氏は現在、MOBI(Mobility Open Blockchain Technologies)でCEOを務めています。

トヨタは独自の研究所Toyota Research Instituteにおいて人工知能(AI)などの研究開発などを行っており、バリンジャー氏は今後における自動車業界でのブロックチェーンの実用性にて言及しました。

例として、運転免許証のデジタル化カーシェアリングサービスでの活用、そして自動運転における情報通信やデータ管理の3つを挙げています。

運転免許証のデジタル化とブロックチェーン技術の導入

運転免許証のデジタル化については、盗難・紛失された免許証が悪用されることを防ぐ効果があると言われています。

現在、運転免許証の偽造は日本だけの問題ではありません。世界中で問題となっており、これらの問題を管理するにはブロックチェーン技術は効果的と言えます。

ブロックチェーンにってネットワーク管理ができるようになれば、盗難や紛失の後、持ち主が届け出をする事で被害を最小限に抑えることができます。そしてこのことは、運転免許証を利用した犯罪を防ぐことに繋がります。

ブロックチェーンによって管理できるようになれば、運転免許証が本人確認書類としてより有効的になります。

カーシェアリングサービスでの活用

カーシェアリングサービスの分野では、自動運転タクシーやライドシェアなどといった自動車を共有する際に、ブロックチェーン技術の活用によって便利で安全な情報管理を行うことができます。

自動運転車両の通信及び管理

今話題になっている自動運転車両の情報通信やデータ管理において、ブロックチェーン技術を用いることで、より安全にネットワーク上で情報通信やデータ管理を行うことが可能となります。

今後の自動車業界とブロックチェーン技術

バリンジャー氏は上記の3つの点を挙げていますが、ブロックチェーン技術の活用は今後新たな場面に使われていく可能性もあります。

今は人が管理している部分を、ブロックチェーン技術を利用することでより便利で安全なシステムへと実現させることが可能になります。ブロックチェーン技術を用いることで、さらにブロックチェーン技術で管理しなければならない情報が見つかる可能性もあります。

人がより安全に車社会に向かうために、ブロックチェーン技術は無くてはならない存在へと進化している事は間違いありません。

株式会社シェアリングエネルギーが電力のP2P取引を検証


日本で太陽光発電設備の設置や供給事業を行っている株式会社シェアリングエネルギーが、オーストラリアでブロックチェーン技術を活用した電力供給システムを提供しているパワーレジャー社と提携を結ぶことが発表されました。

豪州Power Ledger社と事業提携し、ブロックチェーンを活用した卒FIT電力のP2P取引の検証を開始

関東・中部・関西地域を中心として再生可能エネルギーの個人間取引を実現するため、電力消費量の追跡などを検証することとなりました。

パワーレジャー社はICOを通じて数十億円の相当の資金を獲得し、その後世界的にも有名なリチャード・ブランソン氏が開催しているテックコンテストにて優勝を獲得した事でも知られています。

同社は世界各地にパートナーシップを拡大しており、ブロックチェーン技術を取り入れようと考えている電力関連企業にとっては、提携する事でブロックチェーン技術を導入しやすくなるというメリットが生まれています。

パワーレジャー社が提供しているP2P電力取引ソフトウェアは、従来のスマートメーターと連携し、リアルタイムで電力データをブロックチェーン技術で管理します。

それにより、今後株式会社シェアリングエネルギーが目指している売り手と買い手との電力取引を可能にし、いつ、どこから、どれくらいの電気を販売・使用したのかを把握する事ができます。

株式会社シェアリングエネルギーとしては、電力を売りたい顧客を獲得する事で電力P2P取引でのプラットフォームにおいて優位に立ちたいとの思惑があり、利用する顧客にとっては自家発電している電力をできるだけ高値で取引したいとの希望と合致します。

株式会社シェアリングエネルギーが提供するプラットフォームは、電力を売りたい顧客の選択の幅を広げることができます。

現在、多くの人は大手電力会社から電力を購入する形をとっていますが、震災などで供給できない状況になった場合、他の電力供給源に切り替えることが容易になるといったメリットも生まれます。

大手電力会社任せの部分を個人が容易に管理できるようになるため、株式会社シェアリングエネルギーの試みは、新しいメリットを生むことにもなります。

同社は現在、「シェアでんき」というサービスを行っています。初期費用が無料となっているだけでなく、条件によっては日中の電気料金を0円にすることも可能です。

現在も電気代の一部として徴収されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、将来的に上昇するとされています。消費者にとっては見えにくい部分での負担を強いられることから、今後は選択肢として同社が提供するようなサービスの需要は大きくなると見られています。

GMOコインの昨年12月期の営業利益が7.2億円、将来さらに国内でのシェア拡大を目指す


仮想通貨取引所「GMOコイン」を展開しているGMOフィナンシャルHDが2018年12月期決算の説明会を開き、同期での営業利益は7億2300万円の黒字であったことを発表しました。

また説明会において中期の経営目標を示し、将来仮想通貨事業での国内シェアを3~4倍に拡大する計画も明らかにしています。

去年12月期でのGMOコインの営業収益は40億3600万円となっており、堅調な推移を示しています。

(「営業利益」とは「営業収益」から経費等を差し引いたものです。)

2018年始め頃にはビットコイン価格が乱高下したこともあり、去年第1四半期の収益は赤字となりましたが、その後は安定して業績を推移できました。GMOフィナンシャルHDは、「カバーロジックの見直しによって安定的に収益が出る体制が構築できた」とコメントしています。

仮想通貨市場においては、2018年始め頃のような乱高下するレート推移の可能性は低いとの見方があり、今後は世界中に仮想通貨やブロックチェーン技術がさらに浸透していくとも見られていることから、GMOフィナンシャルHDとしても状況を見極めながら、さらにサービス拡大を図ることが予想されます。

営業収益が拡大した要因として、積極的なプロモーションをすることで口座開設数が順調に推移したことが挙げられています。昨年12月の時点では、22万5000口座に拡大したと発表しています。

GMOコインはアルトコインを拡充させ、グループ企業であるGMOあおぞら銀行との連携によって即時入金サービスを開始したことから、ユーザーから利便性で高い評価を得られるようになってきました。

GMOフィナンシャルHDの鬼頭CEOによれば、2021年12月の営業利益をグループ全体として200億円を目指しており、FX、CFD、外為オプションと合わせて仮想通貨のシェアの拡大も進めていく方針です。

鬼頭CEOは、今後はFX事業において蓄積したノウハウを仮想通貨の分野にも投入すると語っており、他の事業者とは差別化されたサービスを展開していくことも考えられます。

海外展開については今は検討段階としており、各国の規制状況などを見ながら、拡大については前向きに捉えていることがうかがえます。

まとめ

徐々にですが、一時期の低迷期を抜け出して仮想通貨市場が活発化しつつあります。さらにブロックチェーン技術の応用が、暮らしに近い部分で進められています。

仮想通貨界やブロックチェーン技術の発展・応用は、余分なコストの削減にも繋がります。便利で快適な生活を実現させるために、仮想通貨やブロックチェーン技術が大きく貢献することが期待されています。

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