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国が発行する官製仮想通貨の最近の流れをまとめる。そして「仮想通貨」は「暗号資産」へ

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国が発行する仮想通貨、官製仮想通貨に対し、慎重な見方をしている国もあれば、導入に前向きに検討している国もあります。

特に導入に前向きに捉えている国についてまとめてみます。

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アラブ首長国連邦とサウジアラビアが官製仮想通貨を共同開発中

国が発行する官製仮想通貨に対しては慎重な意見が多くの国々から出ている現状ですが、積極的にブロックチェーンや人工知能の技術開発に乗り出しているアラブ首長国連邦(UAE)は反対の方向として開発に前向きに取り掛かっています。

フィンテック分野に力を入れているUAEがお隣、サウジアラビアとで独自の官製仮想通貨を共同開発し、来年2019年半ばには発行される予定としています。

さらにこの通貨は両国間の銀行間取引、クロスボーダー取引に使用されると伝えられています。

UAE中央銀行総裁であるムバラク・ラシッド・アル・マンスーリ氏によれば先日アブダビにて行われたシンポジウムにて国際送金を容易に行うためにサウジアラビア通貨庁(SAMA)と協力してユニークなプロジェクトに取り組んでおり、両国の法定通貨によって支えられるデジタル通貨として使用すると目論んでいます。

今回の取り組みは初めてのことであり、これによって世界中の国々と協力関係を築かれていくと願っていることと、さらに今後行われようとする国際協力の面にも今回の技術は有効的と見ています。

プロジェクトには仮想通貨に対して厳しい姿勢と取っているサウジアラビアを相手に国際送金をする事から、これが互いの協力関係に一役を買うものとなれば、サウジアラビアが仮想通貨に対して考え方を変えていく可能性もあります。

今回の仮想通貨はあくまでも一般的に使われるものでなく、銀行間で使用するものと限定されていることで、両国民に対して直接的なメリットは感じ取れることはありません。

国際送金と言うとリップルの存在を想像しますが、今回のプロジェクトにもリップル社の支援を受けて進められると伝えられるいるため、リップルの技術は本格的に国のインフラ分野にまで浸透する事にもなります。

UAEがサウジアラビアとの官製仮想通貨について本格的に発行してくれば、今後近隣諸国への協力関係を築かせるきっかけになるため、米ドルに近付く力を持った新たな貨幣として認知されていくことも考えられます。

スウェーデンが仮想通貨eクローナの導入に前進

キャッシュレス文化が進んでいると言うと韓国や中国を思い浮かべますが、北欧スウェーデンでもキャッシュレス先進国として知られています。

【関連記事】

スウェーデンの中央銀行にあたるスウェーデン国立バンクであるリスクバンクが自国での仮想通貨eクローナの導入に前向きの動きを示しています。

先進国では初のデジタル仮想通貨の発行に向けて、今後他の先進国も参考にしてくる可能性があります。
日本ではあまり知られていないスウェーデンは、既に現金の取り扱いに対し中止した銀行がいくつもあり、その理由として高齢世代がテクノロジーについていけない状況を生み出していることが要因と言われています。

日本においては銀行のATMにおいて専門のアシスタントが常駐しており、わからない場合にはその場で聞き、対応に乗っていただけますがスウェーデンにおいてはそうではない現状があります。

さらに日本でも全ての銀行やサービス機関においてスタッフがいるかは未明であるために、スウェーデンではそのような状況を踏まえて今回のeクローナの導入にへと発展していきました。

中央銀行は国民からの不満を認識しながらも、現在は決済関連事業のほとんどを民間企業が取り仕切っており、今後、国で官製仮想通貨を管理していき、万が一の場合、民間企業に全責任を課せることを避けたいとのコメントをしています。

日本においても今後少子高齢化に伴い、スウェーデンの試みは参考になることと思われます。

eクローナについてはパイロットプログラムが2019年に実施する予定としており、2021年には完全導入となる見通しとなっています。
eクローナは仮想通貨と共通しつつも、位置づけとして国家が管理・所有・規制する法定通貨であることから、既存の法廷通貨に近い存在と言えます。

まずは現金と併用する事でその後、スウェーデン国内において主要な金融商品としても扱われれる予定です。

その結果、将来的には利便性やセキュリティ面が認められれば、カード一枚にて法定通貨を保有することができるウォレットの発行もしてくることも考えられます。

eクローナが今後どのように国に浸透していくのか見守っていく必要があります。

金融庁が仮想通貨を「暗号資産」と呼び名を変更

仮想通貨と今まで私たちが呼んでいた名前が関係省庁によって正式に変更されることとなりました。

仮想通貨及び金融関連を監督する金融庁が仮想通貨(Virtual Currency)という呼び方を今後、暗号資産(Crypto Asset)とした改名する方針である事を12月14日に公開した「仮想通貨交換業等に関する研究会・報告書(案)の中で明らかにしました。

最近、海外においては国際的議論の場にて暗号資産という表現が使われるようになり、仮想通貨だけに限らず、ETFやカストディサービスなどを提供する関連企業が増えてきているのもあることから、もはや金融資産の名を基に暗号資産の名として認識する方が適切と判断されたことと思われます。

G20国際サミットにおいて日常生活の支払いに使用する通貨だけでなく、投機的な資産として表現するのが適切であると言う見方も強まっているとの認識も今回関わっている見られています。
これにより今まで主流としてきた金融資産以外に暗号資産として個人や企業が保有すると言う国際的ルールに金融庁も乗った形となりました。

仮想通貨を英語で言うとバーチャルカレンシーと言う名前ですが、バーチャルと言うと仮想と言う名に海外からはよく理解できないという指摘が以前からありました。

バーチャルと言う名はその時日本で注目されたバーチャルリアリティーの名残でとりあえず付けられた形となっていたと思われます。

ゲーム的要素として付けられた形とさえ感じられ、国際的に仮想通貨やブロックチェーンが盛んになってきていることから自国での呼び名で連携をするのは難しいとされ、国際的に協力関係を持つためにも暗号資産は適正な呼び名として用いることとなりました。

金融庁が実際に示すことでメディアからもデジタル通貨や暗号通貨などそれぞれ呼び名がまちまちであったため、今後は統一して取り扱われる事で混乱が無くなって来ると思われます。

暗号資産と言う呼び名で今後様々な商品が出てくる可能性があることや国際的にキャッシュレス社会に進んでいる事もあって、暗号資産と言う名は今後様々な場所で使われ、増えていく事と思われます。

官製仮想通貨に対して今後どのような呼び名をするのか注目とも言えます。

まとめ

国が発行する官製仮想通貨、積極的に導入に向けている状況に対し、世界的に認識するためにも暗号資産として統一されそうです。

積極的に導入する国が発行、その後国民が使用する事でどのような影響が出るのか。

いくらか問題点が出つつも導入して正解であったと確信を得たのであれば、導入に検討していく国も少し出てくるでしょう。

暗号資産のメリットは偽装された偽札使用の防止、マネーロンダリングの資金洗浄がない用に資金の流れをブロックチェーンにて管理することもあります。

実物紙幣とは違いデジタルならではのメリットが官製仮想通貨にて実現していくことでしょう。

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