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匿名通貨の様々な使われ方~需要はあるがアングラ寄り(大麻や闇サイト、資金の流れなど)

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匿名通貨の代表格としてモネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、Zcash(ジーキャッシュ)があります。
匿名である面、メリットとして誰が送金したかを追跡するのが難しいために匿名性が高い面がありますが、デメリットとしてマネーロンダリング、資金洗浄や違法薬物売買の取引に使われてしまうことがあります。

その匿名通貨が世界で様々な用途で使われていることから、最近の匿名通貨の使われ方についてご紹介します。

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カナダの大麻合法化により匿名通貨の需要が増加する可能性

先進国で初めて大麻を合法化したカナダが今後、匿名通貨であるダッシュやモネロの使用量が増加するとの見方をイートロのシニアマーケットアナリストであるマティ・グリーンスパン氏がコメントしました。

合法化しているのであれば、自国の加ドルを使えばいいのでは思いがちですが、世界的にも大麻に対しては否定的な見方をされていることから、プライバシーや人権に関わるとして匿名通貨が使われやすい傾向と見られています。

カナダは世界的にも仮想通貨に対しては前向きに対応している国であり、ビットコインの主要な仮想通貨で大麻購入するのであれば履歴として残る可能性があるため、今後海外に渡航する際に大麻購入したかをブロックチェーンの履歴によりチェックされる可能性があります。

そのためプライバシー的に守るためにも匿名通貨は使われやすいと言えます。

今回は大麻を理由に匿名通貨が使われる傾向ですが、今後国の事情によって匿名通貨を使い分けることで仮想通貨としてのメリットとしても認められていくことと見られます。

さらにカナダの規制当局は2018年初めにデジタル通貨を対象とする国の税制を変更しないことを発表し、アメリカなどの80以上の規制機関と協力し、仮想通貨関連の悪意ある投資商品を排除するため、Operation Crypto-sweepというプロジェクトを行われています。

ダッシュやモネロなど匿名通貨が今後相場を押し上げる要因になる今回の大麻の件は、法定通貨を使用し購入するのを避けることになるために法定通貨の使用から離れる要因にもなり、今後法定通貨の相場にも影響を及ぼすことも考えられます。

匿名通貨は世界的にも追跡できないために敬遠されがちな傾向でしたが、今後長期保有でも大麻使用で使われていくようであれば、価格高騰に繋がることも考えられます。

今後、匿名通貨はプライバシーを守ることに重点を置く小売店に対してもダッシュやモネロ決済を受け入れることも考えられます。

ケンタッキー・フライドチキンが南米ベネズエラから南米諸国にダッシュ決済を拡大予定

ケンタッキー・フライドチキンが急激なインフレに見舞われているベネズエラにて仮想通貨ダッシュでの決済を受けることを発表しました。

ベネズエラの首都カラカスの中部に位置するチャカオ市の店舗をダッシュ決済の第一号として、今後南米諸国24地域に拡大する予定としている。

この取り組みを進めているのはダッシュ・マーチャント・ベネズエラ、ダッシュ・ヘルプ、ダッシュ・テキストの共同創業者であるアレハンドロ・エチェベリア氏であり、ベネズエラではまだインターネットやスマートフォンが普及が進んでいない現状を見越して、SMS(ショートメール)を使ったシステム、ダッシュ・テキストで店舗決済を行うとしています。

同氏の取り組みによってダッシュはベネズエラ内部にて急速に成長していますが、SMSでの決済の利便性だけでなく、ベネズエラの今の現状も関わっているのも一つの要因と言えます。

ベネズエラと言えば、米国からの経済制裁によって自国通貨ボリパルの価値が低迷している状態に、石油を裏付けした国営仮想通貨であるペトロの発行が行われた事で知られていますが、その裏付けとなっている石油があるのか、世間からは懸念の声が上がってきています。

そのため内需はさらに冷え込み、国民が仮想通貨を利用していこうと舵を切ってきています。

国民の需要を見込み、同国内の大手デパートが仮想通貨決済導入を決定し、慈善団体をも仮想通貨を受け入れ、子供たちの支援に乗り出しています。

 

なぜダッシュを国民が選ぶのかと言う点で、ダッシュ決済が既に米国の一部にて導入されている以外にも匿名通貨として知られている面もあります。

ビットコインなどの主要な仮想通貨は送金履歴がブロックチェーンにて追求できるのに対し、ダッシュは匿名通貨であるために資金の流れが把握されません。

国民にとってはどれくらい使われているのか国側か把握されないように心理的防御が働かれていると見られます。

さらにダッシュは即時決済に向いている事から南米諸国に波及した後は、世界にサービスを拡大していくことも考えられます。

日本の仮想通貨取引所では匿名通貨はマネーロンダリングの懸念があることから金融庁が取り扱いをしないよう各取引所に指示を出していますが、国の事情により自身の資産が明らかになるのを避けたい国民にとっては使い勝手の良い仮想通貨として認知されていく事も考えられます。

韓国にて匿名仮想通貨による闇サイトで9人逮捕

匿名仮想通貨においてはマネーロンダリングだけに限らず、違法薬物や銃器の販売にも一役することで懸念材料となっていますが、お隣韓国にて実際に違法薬物販売で使われる形となっていたことがわかりました。

匿名仮想通貨Darkcoinを使用し違法薬物販売をしていたとして韓国の売人9人が逮捕され、取引は闇サイトを通じて行われていましたが、現在は閉鎖されました。

ソウル中央検察庁によれば、違法薬物はダークネットを使用して開設された闇サイトを通じて販売されていたとし、逮捕者は20代~30代となっています。
逮捕者の中にはShinと呼ばれる闇サイトの運営者も含まれており、またウェブサイトの所有者は、自分自身で育てた大麻やハシシの他に、他国から密輸したLSDやMDMAなどのドラッグも販売していました。

報告によれば同ウェブサイトには今年3月~11月の期間に約636人のメンバーが参加している報告されており、今回の事例以外にも他に50回ほど薬物の売買が行われているとも伝えられました。
ダークネットによる武器や薬物、違法コンテンツなどの販売は世界中にて報告されていますが、韓国でダークネット上での薬物サイトが閉鎖されたのは今回が初めてとなりました。

匿名仮想通貨は追跡するのに困難さを与えるために懸念することがありましたが、一部のサービスによってはメリットがあることもわかっています。

 

先日、カナダにおいて大麻販売が合法化になり、取引において匿名仮想通貨ダッシュが認められることで多くの方が利用するのではと言う話題が上りました。

その理由として大麻を購入することで他国に旅行に出かける際、大麻購入をした履歴が残っているかによって入国拒否をされる可能性があるからと言われています。

履歴として残る場合に社会的に不利な状況を生み出してしまうために匿名仮想通貨は好まれることにもなります。

大麻購入は世界的にも否定的な見方をされることからこのような国の事情によって不利益を被らないためにも匿名仮想通貨の使い方としては有効的かもしれません。

しかし、今回のダークネットの件を境に今後匿名仮想通貨をどのように取り扱うべきなのか、政府の関係省庁などがルール作りをしていく必要があると言えます。

まとめ

匿名通貨は懸念することがありつつも社会的都合によってはメリットとして認められる傾向となります。

しかし、匿名であるために資金の流れが把握できないことから今後国の関係省庁が管理していく必要があると言えます。

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