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韓国の裁判所が仮想通貨のハッキング被害に関する損害賠償請求に判決を下す

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韓国の裁判所が仮想通貨のハッキング被害に関する損害賠償請求に判決を下す

韓国の仮想通貨取引所Coinoneは、顧客アカウントのハッキングを起因とする損失の補償を行うようにソウル南部地方裁判所から命ぜられました。

しかしCoinoneが責任を負うのは一部分であるとし、原告が求めていた金額よりはるかに少ない金額となりました。

IT Chosunのニュースサイトによると、Coinoneの顧客であるA氏は、2017年4月から仮想通貨取引を行っていました。2018年11月の時点で、A氏は約5,800万ウォン(約530万円)を保有していましたが、その大部分は12月23日に盗難に遭い、わずか5,982ウォンが残されました。

盗難は、オランダのIPアドレスを介して行われていました。A氏は、取引所は海外からのアクセスをブロックすべきであり、さらに2,000万ウォン以上の引出請求には制限をかけるべきだったとし、5,800万ウォンの損害賠償請求を行いました。

A氏の主張は、「仮想通貨取引所Coinoneが、最低限の顧客保護を怠った」というものです。

Coinoneは、外国からのIPアドレスをブロックする必要はないと反論しています。また、2,000万ウォン以上の引出を制限するというのはマネーロンダリング防止に関する政府の政策であり、仮想通貨取引所が顧客に対して行う義務はないとしています。

裁判所はCoinoneの主張をある程度認めました。Coinoneにハッキングの責任を負わせることはできず、また、IPアドレスによる制限も基本的に必要なく、アカウントへの不正アクセスなどが報告された場合にのみブロックを行えばよいとしました。

しかし2,000万ウォンの引出制限については、マネーロンダリング防止の観点だけでなく、取引所のエラーなどから顧客を守るためにも必要なものであり、仮想通貨取引所が制限を行うことは合理的であるとしました。

その結果、原告は2,500万ウォンを受け取ることになりました。

裁判所は、「仮想通貨取引所が1日の引出上限を設けていないのは誤りである」と結論付けました。

原告は満足できる結果とはならなかったかもしれませんが、韓国でこのような裁判が行われたのは初めてであり、仮想通貨取引所が顧客に対して負うべき責任が、ある程度明確になりました。

まとめ

各投資家は、トラブルに巻き込まれないように日常から注意しなければなりません。といっても、次々に新しい犯罪の手段が考え出されています。

仮想通貨取引の基本は「すべて自己責任」ですが、各仮想通貨取引所においても顧客保護のために個人では対策が難しい点でのセキュリティ対策が求められます。

とりあえず各投資家は、IDやパスワードの適切な管理、2段階認証の設定などのできる限りの自己防衛を行い、信頼できる仮想通貨取引所を利用しましょう。

参照記事

South Korean Court Issues Landmark Decision on Crypto Exchange Hacking

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