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コインチェックNEM補償は税金を支払う必要があるのか?税理士の先生に聞いてみた。

投稿日:2018年4月17日 更新日:

コインチェック/ネム/税金

コインチェックのNEM流出事件による補償金が正式に課税され雑所得となることが公表されました。

「勝手に強制利確されてなんじゃそりゃ!!?」って思う人もいれば、「現在の時価より上回っての利確だからまあいっか」って人もいるかもしれません。
今回は「補償金に対して、なぜ税金が発生するのか?かいくぐる方法は?」を密かに元経理マンである管理人が元顧問税理士だった先生に聞いた意見をご紹介しようと思います。

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コインチェックと国税庁の公表

コインチェック2度目の記者会見では記者の「強制利確からの顧客の税負担は?」の問いにCOO大塚氏が「国税と相談します」と答え、それから約1ヶ月。

結論は「税負担がかかる」とプレスリリースが公表されました。

コインチェック/ネム/税金

(出典:コインチェック公式ホームページ)

ネムの取得価額を上回る場合は原則、雑所得として申告が必要
下回る場合はその他通貨の損益と通算し、申告が出来る。という結果。

 

そして、国税庁からもタックスアンサーで下記のような公表が4/1にあったようです。

(出典:国税庁ホームページ)

当たり前ですが、コインチェックと同様、課税対象となるということが明記されています。

答えの中には「本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合はこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。」

そして、「顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから~~」と所得または損失になることが明記されています。

このような見解を少し、拾いながら解説して行こうと思います。

なぜ、課税になるのか?を解説

結論から言うと「お国が指針出したからしょうがない・・・」ということになっちゃいます。

 

税理士の先生に聞いてみたよ!

個人的には所得税法から、もしかしたら多少どうにかなるんじゃね?ってのがあるんです。
それが所得税法九条一項17にあるんですけど・・・

保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 (定義)に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

これを元顧問税理士だった先生に聞いてみると「あくまで保険業法の一環だから難しくはあるが、ケースバイケースで考えると仮想通貨自体も法整備がなされていないので、見解が分かれるかもしれません」とのこと。

 

「・・・ただし、原則的には所得税関係措置法通達にあるように課税となります。」でした。これですね。

(出典:国税庁ホームページ)

【収益補償金】
これは資産を収用等されることによって生ずる事業の減収や損失の補てんに充てられるものとして交付される補償金で、その交付の基となった事業の態様に応じて、不動産所得、事業所得又は雑所得の金額の計算上総収入金額に算入します。ただし、対価補償金として取り扱うことができる場合があります。

いや、先生・・・戦いようがないじゃん・・・

「コインチェック被害者弁護団からもしかしたら所得税法九条一項17の話がでるかもしれませんよ。」とおっしゃってましたが・・・個人的には難しそう・・・

 

その他、損害賠償に関しての課税・非課税区分などいろいろ見ました。
どこを見ても上に書いているよう「資産の被害につき、受ける損害賠償金は収益の補填として捉えられるものは課税対象(税金を払わなければならない)」となっていますね。

雑損控除は適用できるのか?

雑損控除とはものすごいザックリいうと「当期の損失を来年に繰り越して、利益から経費として差し引ける」というものです。

こちらも先生に聞いてみました。

先生「補償金が日本円が返ってくるので、含み損の金額と、雑損控除の対象となる盗難による損失を区分するのが難しいと感じます。でも事件が起きたときのネムの時価と補償額との差額は、盗難による損失とする考え方があるのかもしれませんね。」とのこと。

 

この点に関しては、今後議論の余地があるかもしれませんね。
実際にどうなるかは、国税が「課税っ!!」と公表した以上、そのまま待っていても何も変わりませんが、コインチェック被害者弁護団のアクションが期待できるかもしれません。

最後に

すでに公表されている様々な法や措置がありますが、今回のこの一件は本来、コインチェック側から納められる予定だった法人税を顧客に転嫁し、税収として国が取り逃さなかったという背景があるように思えます。

仮想通貨は利確で課税対象となります。
市況の価格変動は起きるでしょうが、盗まれたネムを改めてネムで補填はできたはずなので顧客目線では何かむずがゆい印象です。

今後何かアクションは起きるかもしれませんが、その時は当サイトでも取り扱いたいと思います。

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