【速報】コインチェック(coin check)2度目の記者会見の内容をざっくりまとめておく

1/26に起きたネム(NEM)流出事件から、金融庁の立入り検査、2度の業務改善命令を受けたコインチェックが3/8の16：00～約1時間20分にわたる記者会見を行いました。
その内容をざっくりまとめましたのでご紹介します。

3/8コインチェック会見内容

流出の根本的な原因は？

複数人の従業員が会社支給のPCでスパムメールを開いてしまったが故、マルウェア感染してしまった。
発信元は既にわかっているが、捜査上、現時点では応えなれない。
社内でリスクの懸念は周知していたが、甘かった結果。

顧客へのネムの補償額は？

当初の予定通り、日本円で来週を目処に返金する。
総額：5億2630万10NEM(流出量)×88.549円/NEM=約466億

会見で大塚氏は約463億と言っていたが、電卓で計算すると約466億。

来週を目処にということだが、具体的な日時は明言なし。
対象者は約26万人。

なぜ1ネム単価が88.549円？

コインチェックで当日の相場を加重平均で算出したもの。
(具体的にはなし)

なぜネムじゃなくて日本円で返金？

複数の法律事務所と相談した結果。
市況が荒れてしまうため日本円で返金することに決まった。

日本円返金で強制利確による顧客の税金負担は？

国税と相談します。

事件が原因で下落を指をくわえて待ちしかなかった顧客への補償は？

当該事件が原因で出金・取引ができず、待つしかできなかった顧客に対しては規約上、補償はない。
別途、弁護士から通知する。

今後ウォレットはどのように？

自社製作のコールドウォレットを複数開発予定。

盗難されたウォレットは顧客ののみ？

今回の盗難は顧客分のみで自社の保有している仮想通貨の盗難はなし。

マネロン疑惑はない？匿名通貨は？

マネロンに関してはユーザーに身分証明を行ってもらっているのでユーザーでのマネロンはない。
匿名通貨に関しては再度リスクを洗い出し、検討する。

なぜ盗難に気付くまで時間がかかった？

盗難に気付くようなアラートなどのシステムがなかった。
今後、対応予定。

事業は継続していくのか？

事業は継続予定。
サービス再開に関しても来週のプレスリリースにて告知。

コインチェックのビジネスモデルは？

・顧客間のトレードの取引所としての割合が80％。
ただし、取引手数料はないので利益なし。

・販売所としてのスプレッドによる割合が20％。
こちらが利益の源泉となるセクション。

今後、顧客が離れたら販売所としての利益出せないよね？

出せない。そうならないために企業努力をする。

財務体質は？

財務に関する開示はしない。
(年間利益に対しての質問もあったが、答えていない。)

取引所と販売所を合わせた取引高に関しては下記の通り。

※売りと買いの1セットでの算出額

顧客数は？

本日時点で約170万口座(アカウント)。

架空のネムを販売していたことに関しては事実？

そういった事実は全くない。

(※注：過去、コインチェックでは2017年4月19日にネムの取り扱いが始まったが、ブロックチェーンをさかのぼると6月12日に最初の買い付けが行われていたと報道あったために出た質問)。

途中から会見を見たため、一部抜けなどがあるかもしれませんが、以上が今回の会見の内容でした。

今後の対策

セキュリティ室の設置

今後はセキュリティが甘かったこともあり、セキュリティ室を設置し、現存の社員とCISO(最高情報セキュリティ責任者)を外部(システムに専門的な知識を有した金融・証券出身)から引き抜きセキュリティ部門を強化していく。

取り扱い通貨について

現在、アルトコイン含む13種類の通貨を取り扱っているが、リスクを再度、検討する。
(減るかどうかは不明。)

簡単ですが、以上です。

不明瞭な部分も多く、少し後味悪い会見となりましたが、下手に発言すると言質とられて証拠にもなりかねますのでわかりますがね。
今後、果たしてどうなるのでしょうか。

運営にも、ユーザーへの税も、気になる点は残りますが、経過を見ていくことにしましょう。