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コインチェックネム流出、犯人特定間近か?返金された日本円にかかる税金と雑記

投稿日:2018年2月1日 更新日:

1/26にコインチェックから、580億円相当分のネムがハッキングに奪われるという事件が起きました。
ハッキングの原因、いつ発生したのか、などは下記のページをご参照ください。

>コインチェックがハッキング被害で580億!概要と今後の対策

そして、翌日1/27に"日本円で補填する"といった結果になったのですが、わたくし当初はものすごい疑いの目で見てたんですよね。
そんな不審に思っていた管理人の雑記と実際に補填されたら税金はどうなるの?といった疑問、そして2/1現在の状況を綴らせていただきます。

 

※3/8追記

3/8にコインチェックネム盗難から2度目の記者会見がありました。
ネムの返金日程、返金方法、発生原因、今後の方針等々、正式にコインチェック側からの回答があったので、まとめています。
当ページはそれ以前に掲載したページですので、それを踏まえ、閲覧お願いいたします。

>【速報】コインチェック(coin check)2度目の記者会見の内容をざっくりまとめておく

※4/6追記

マネックス社×コインチェック社共同記者会見がありました。概要をザックリまとめます。

・新たな経営体制:監督機能(マネックス勝屋常務含む4名)・執行機能(同じく勝屋氏・コインチェック和田CEO、大塚COO)と分け、計7名が経営陣として就任。
・将来的にIPOを目指す。
・和田氏、大塚氏は4/16をもって退任、のちに執行役として就任。
・コインチェック社の買収金額は36億円。
・社名は変えない。
・匿名通貨の扱いについては明言せず、NEMは継続して扱う。
・NEM流出の補償は顧客口座に反映され終了している。
・買収の経緯は和田氏からマネックス松本氏の相談があり、実現に至った。

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管理人の戯言~内部犯行じゃ!?~

当時の実勢レートは約110円/XEM、ハッキングによる流失により約88円/XEM(補填対象レート)・・・

「これが意図的に行われていたら・・・とんでもないぞ!!」
などと考えてしまっていたわけです。

 

過去、コインチェックでは2017年4月19日にネムの取り扱いが始まりましたが、ブロックチェーンをさかのぼると6月12日に最初の買い付けが行われていたようです。

つまり、約2ヶ月間は本当に何もない"仮想"で取引されていたのです。

 

このことを知っていたため、今回の件も内部または企業主体の犯行と考えたわけです。
(※これはわたくし個人の空想です。)

 

これが実際に内部犯行だとすれば、ブランドダメージは負ったものの、ほんの一瞬で莫大な利益を生んだことになります。

不正にネムの送金を行い、ネム暴落後に底値辺りで買い付け、そしてユーザーへ補填の広報・・・

この時点で580億-460億=120億の利益
さらに底値で仕込んだ460億分のネムの高騰による差額もプラスアルファ利益になりますし。

約2日でとんでもない利益が発生します。

 

さらにさらにコインチェック側は580億分は特別損失で損金計上もできるので法人税等の税金面でのキャッシュアウトも抑えることができますし。

まぁ、実際こんなことをして内部犯行だと特定されれば企業の滅失、関係者実刑、株主大打撃と凄惨なことになりますし、そこまでリスクを背負うことはしないでしょう。

でも、出来なくはないなと。

 

約4兆円ベースの取引高があるなか、様々な手数料収入や買い付け通貨の売買益があるので約120億円プラスアルファのためにここまで大々的な画策はやっぱり違うかなといった結論に至りました。

ネムの強制利確・損切りの税金はどうなる?

さてさて、今回約460億円の顧客への補償ですが、日本円で返金されることになりました。
イコール強制利確・強制損切りになるわけです。
利確=所得として認識=納税義務の発生です。

 

と、その前に少し・・・

そもそもなぜネムで返さないのか?といったところですが、建前としては「市場へのインパクトがあるからできない」ということでしたが、金融庁、財務省などのガバメントがはたらいているのでは?と考えています。

コインチェックの今回の損失で国は歳入が大きく目減りするわけですからね。
「本来コインチェック側から取れるはずだった税収を顧客に転嫁し、大幅な目減りはするだろうが取れるものは取る。」

こんな背景がチラつきます。

「ネムはネムで返せ」という声はド正論ですのにね。
機会損失+納税発生は納得いかないでしょう。

 

 

肝心な税金の話ですが、法人は優秀な経理担当あるいは顧問税理士がついていると思いますので、ここでは個人で10,000ネムを取引しただけの雑所得という前提で話させていただきます。

まず、雑所得の税率(所得税)ですが、下記の通りになります。

195万円以下 所得金額x5%
195万円超330万円以下 所得金額x10% – 97,500円
330万円超695万円以下 所得金額x20%- 427,500円
695万円超900万円以下 所得金額x23% – 636,000円
900万円を超1,800万円以下 所得金額x33% – 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 所得金額x40% – 2,796,000円
4,000万円超 所得金額x45% – 4,796,000円

これに加え、所得に関係なく一律10%の住民税が発生します。

 

購入単価50円/XEMだった場合(利益)

補填額:88円/XEM×10,000XEM=880,000円
購入額:50円/XEM×10,000XEM=500,000円
利益:880,000円-500,000円=380,000円

所得税:380,000円×5%=19,000円
住民税:380,000円×10%=38,000円

税額計57,000円

購入単価100円/XEMだった場合(損失)

補填額:88円/XEM×10,000XEM=880,000円
購入額:100円/XEM×10,000XEM=1,000,000円
利益:880,000円-1,000,000円=-120,000円

赤字の場合は税負担なし

簡単ですが、今回対象になった方は自身の数字に当てはめて考えていただければと思います。

 

また株・FX・先物の場合は特例で損失発生以降3年間は繰越控除(=前年の損失分を当年に繰越すこと)ができるのですが、仮想通貨は対象外です。
法整備次第では今後有り得るかもしれませんが。

前年から繰り越された株・FX・先物の損失は制度間をまたがって当年発生した仮想通貨の利益との相殺することはできません。

犯人特定の状況は?

犯人、資金移動模索

現在、犯人は盗んだネムを小額ずつ不特定多数のアドレスに送金し、資金移動の手段を模索しているようです。
送金されたアドレスはマーキングされ凍結→これを多数にすると凍結された側は不満爆発→凍結解除の流れを狙っているのでしょうか。

現時点は操作撹乱でテストをしているという状況です。

 

ヒーロー見参

ネットでも話題になっていますが、現在みずなしりんさんというホワイトハッカーの方がネム財団に社会貢献活動として協力し、流出資金自動追跡プログラムを作成し、犯人のウォレットを特定したようですね。(スゴイ・・・)

そして、このウォレットから資金移動があると自動通知されるように作成しているようですね。

 

もう間もなく、犯人個人特定といったところでしょうか。
なんか映画化しそうですね。

盗難防止にハードウォレットを用意しておこう!

一番安全なのがこの方法です。

コールドウォレットでもなく自身のハードに保管です。
私が使っているのはフランスのレジャー社のハードウェアウォレット。
BTC他、新しい暗号通貨もいち早く対応していいます。価格も他のハードウェアウォレットに比べても安いです。

ハードウェアウォレット/レジャー

(画像クリックで公式サイトに飛びます。)

 

対応通貨も下記のように非常に多くあります。

レジャー 対応通貨

 

公式サイトに使用方法等動画説明もありますので是非ご覧ください。

>レジャーナノS公式サイト

 

購入されましたら必ず最初は小額の通貨でテストをしてください。
万が一、不具合等が起きた場合のために。

 

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